広島市議会 2022-02-07 令和 ４年第 ２回 ２月定例会－02月07日-01号
監査人からは，広島市は広島県が進める水道事業の広域連携に対して，統合による連携──企業団方式に参加せず，統合以外の連携を判断・選択を行ったことに対して，水道法改正では各都道府県が主導し広域連携を進めるようにも規定されているとして，なぜ広島市水道局が統合以外の連携を選択するに至った根拠を示す市独自にまとめた経過や資料はないのか，疑問が出されています。これにどう答えられたのかお答えください。
監査人からは，広島市は広島県が進める水道事業の広域連携に対して，統合による連携──企業団方式に参加せず，統合以外の連携を判断・選択を行ったことに対して，水道法改正では各都道府県が主導し広域連携を進めるようにも規定されているとして，なぜ広島市水道局が統合以外の連携を選択するに至った根拠を示す市独自にまとめた経過や資料はないのか，疑問が出されています。これにどう答えられたのかお答えください。
また、現在、自主的に中和処理を行っていない15医療施設への水道法等の法令遵守を含めた指導、対応もお願いいたします。 この透析排水の処理に関しては、各医療機関の自主検査や本市の立入調査を行う時間帯によっては、実際のｐＨ５以上９以下といった排水基準値と異なる数値が出る場合があるとも聞いております。上下水道局としても、そうした事象の研究も行っていただきたいということを要望し、次の質問に移ります。
漏水事故や災害時に迅速に復旧するためには，日頃から水道施設を適切に維持管理する必要があり，令和元年10月に施行された改正水道法においても，水道事業者に対し水道施設を良好な状態に保つように維持，修繕することなどが義務づけられました。 そこでお尋ねいたします。 水道施設を適切に維持管理し，また災害時などの迅速な復旧を図るためどのような取組をしているのか，お示しください。
水道法第１条は、水の安全、安定供給を国、地方自治体の責務としています。管路の更新を含む水道施設整備に関わる公費は総務省通知で厳しい繰り出し基準が示されているため、現在は２％しか公費が入っていません。国に対して現行の繰り出し基準の見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。 また、通知でしかない繰り出し基準に縛られる必要はありません。
2018年の水道法改正を契機として，国の政策誘導も含めて民間委託化が大きく進められています。京都市でも中期経営プランの第6期効率化推進計画において，民間委託化が目白押しとなっています。9月市会決算特別委員会でも，この民間委託の流れを進めている中で，根幹に関わる業務の意味について上下水道局にお聞きしましたが，基幹部分は直営で維持しつつと中心の事業以外は委託化する計画となっています。
これらが直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、昨年10月、広域連携の推進を柱の一つとした改正水道法が施行されました。今般の特別区設置協定書では、この法改正による広域連携に関する都道府県の役割強化とともに、大規模事業体としてのノウハウなどの活用を踏まえ、市の水道事業を府に移管するとし、住民投票で賛成多数であれば、府域一水道に向けた取組が加速されるものと考えていました。
水道法の改正に伴い、本市でも本年２月に川崎市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の第16条第１項を、１年以内ごとに１回から、毎年１回以上定期にと改正しています。この結果、これまで市立学校の貯水槽清掃は確実に１年以内に実施していましたが、解釈によっては猶予期間が生ずることになりました。
◎水澤邦紀 教育環境整備推進室長 貯水槽清掃点検についての御質問でございますが、本件は例年、夏季休業期間に実施していた業務につきまして、コロナ禍での休業期間の短縮に伴い、履行期間を年度末までとする仕様で入札を行ったものでございますが、清掃を毎年１回以上定期に行うという水道法等の趣旨からは不適切なものであり、関係機関と連携して慎重に対応すべき事案であったと考えております。
また、このほど水道法の一部が改正となりましたが、それが与える影響について伺います。 ◎藤田弓実子 生活衛生課長 貯水槽の衛生管理についての御質問でございますが、水道水のみを水源とし、一定規模以上の受水槽を持つ水道は、簡易専用水道として、関係法令に基づき、設置者が衛生的に管理することが義務づけられています。
昨年10月には改正水道法が施行され、新たに水道の基盤強化が全面的に打ち出され、事業の存続を盛り込んだ措置が求められるなど、水道事業は大きな転換期に直面しています。 市の水道事業は、市民に信頼される水道を目指すため、水道事業長期構想や中期経営計画を基に、計画的な施設整備や給水サービスの向上に尽力されており、水道管の耐震化率は政令指定都市でもトップレベルであることを高く評価するものです。
これらの議案は、水道事業及び工業用水道事業について、いわゆるコンセッション制度を導入し、水道事業については管路更新事業を、工業用水道事業については運営全般を、改正水道法及びＰＦＩ法に基づき民間事業者に大きな裁量を与えて事業を委ねていこうとするものであります。
前回の委員会におきまして、水道法改正につきまして、国が何を求めているか明記すべきとの御意見をいただきましたことから、追記をさせていただいたところでございます。 具体的には、現状と課題のところの５行目の中ほどからでございます。119ページの中ほどでございます。読み上げます。
前回の委員会におきまして、水道法改正につきまして、国が何を求めているか明記すべきとの御意見をいただきましたことから、追記をさせていただいたところでございます。 具体的には、現状と課題のところの５行目の中ほどからでございます。119ページの中ほどでございます。読み上げます。
19 ［質疑・意見］ 水道法の改悪で水道施設の所有権を自治体に残して運営権は民間に移すコンセッション方式の採用が可能となったが、世界的には民営化は失敗し、再公営化の動きが加速している。本市の水道事業が公営で行われていることを市民に啓発することは重要であるが、2020年度における啓発事業に関する予算額を尋ねる。
水道水の水質検査は、水道法第20条及び同法施行規則第15条の定めに基づき、年度ごとの水質検査計画を策定し、決められた場所と頻度で行っております。本年度は葵区の瀬名の第一公園、駿河区の南安倍公園、清水区の三保ふれあい広場など、市内51か所で大腸菌や有機物、色度、濁度など１か月に１回以上行う検査を年に12回と金属類やトリハロメタンなどの３か月に１回以上行う検査を４回実施しております。
大阪市ではかねてより、改正水道法に基づく新たな運営権制度を活用し、民間事業者の手で老朽管の更新、耐震化の大幅な前倒しを推進する、いわゆるＰＦＩ管路更新事業について検討が進められてきました。このたび実施方針案がまとまり、事業開始に向けた手続を前に進めるため、本市会に関連条例案が提出されたところであります。
そして，2018年12月，水道法が改正されました。改正水道法によって，自治体ごとに運営している水道事業を広域化し，水道の運営権を営利企業に売却しやすい内容に変えられました。 世界では，2000年から2015年までの15年間で民営化された企業を再び公営化した企業が35箇国，180件になったというデータがあります。
そのための財源が経営努力を行った上でもなお不足する場合は、先送りすることなく料金改定を実施することが昨年10月の水道事業の基盤強化を求めた水道法改正の趣旨にもかなうものと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君） 次に、大岩真善和君。 〔大岩真善和君登壇、拍手〕 ◆（大岩真善和君） 立憲・国民フォーラムの大岩です。
こうしたことを踏まえ，国においては，水道の基盤強化を図ることを目的として，一昨年水道法を改正し，基盤強化の方策として広域連携の推進や官民連携の推進などが盛り込まれたところであります。